二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
公共施設とは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置した施設であり、道路、公園、学校、図書館、生涯学習施設、スポーツ施設など、多岐にわたり、税金で整備、維持管理を行っていますが、これらのうち、生涯学習施設、スポーツ施設などについては、施設を利用する方と施設を利用しない方の負担の公平性を図る受益者負担の観点から、条例に定めた使用料をいただいております。
公共施設とは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置した施設であり、道路、公園、学校、図書館、生涯学習施設、スポーツ施設など、多岐にわたり、税金で整備、維持管理を行っていますが、これらのうち、生涯学習施設、スポーツ施設などについては、施設を利用する方と施設を利用しない方の負担の公平性を図る受益者負担の観点から、条例に定めた使用料をいただいております。
受益者負担というのはその中においても、これも過去にお答えしていると思いますが、その中でも施設を利用する方、しない方との公平性、あるいはその使用料自体が適正なレベルにあるのかということは常に見ていかないといけない、定期的にそれは見直していかなければいけないということで、こちらに位置づけているということでございますので、御指摘の住民の福祉の増進ということが置き去りにされているとか、そういったことでは全くございませんので
民間提案制度ということで、小田原市は今後市内の企業なども応援するという意味でも、多分そういった趣旨も入っているのだと思うのですが、採用に関して提案制度を試行的に運用していて７件の提案を採用しているのですけれど、その採用に至るまでの公平性なども多分最終的に、今は事情でいろいろ細かいことは外に出てこないわけですが、決まった時点で市民が受け取る側として見たときに、例えば採用の経緯であるなど、そういったものをきちんと
常に優秀な人材を確保、採用することは、将来に及び、市民の公共福祉に寄与することにつながりますので、採用試験の申込者数を増加させる工夫とその在り方について、さらに研究等されますこと、また、以前の一般質問でも提案させていただきました、部下が上司の評価を行う360度評価につきましても、評価の公平性を保つ視点より、より進歩した人事評価制度の一環として、その推進を大いに期待し、要望とさせていただきます。
また、納期までに納めている多くの被保険者との公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 神奈川県内では、横浜市あるいは平塚市などで短期保険証や資格証明書の発行をやめています。保険料の滞納、それと医療保険として医療を受ける権利とはしっかり分けて、私は考えるべきだと思います。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） まず、市有施設の利用につきましては、公平性の確保と受益者負担の観点から、施設の利用形態や機能に応じた、適切な使用料等を設定することが必要だと考えてございます。一方、本市では、子育て支援センターなどの子育て支援施設ですとか、多くの都市公園施設は無料で利用できるほか、遊戯施設でございましても乳幼児は無料としてあったり、子供料金を低廉に設定しているところでございます。
機会の平等からの公平性をこの藤沢から始めていきたい。モニターを終わりにしてください。 少々前段が長くなりましたが、それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。 件名１「若者などのドロップアウト支援について」 要旨１「生きづらさへのソーシャルサポートについて」 生きづらさを感じている若者は、中学生の頃から不登校傾向にあると私は思います。
◎経済部長（武井好博君） 青果市場を公設公営とするメリットといたしましては、市が開設者であることで公平性が担保され、市民への安定的な農産物供給が確保されるとともに、適切な価格形成が期待される、こういったことが挙げられるところでございます。さらに、本市の農業振興施策と連動した運営が確保できることで、地域経済の好循環に寄与するものと考えております。 以上です。
介護保険制度の持続性、公平性を考えると結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「今後、高齢化がさらに進めば、介護サービスを利用する人が増え、人員が不足することによりサービスの質の低下が懸念されます。陳情項目にある要介護１、２の対象者が従前のサービスが介護保険で対応できなくなるといった内容は、非常に危惧しています。よって、この趣旨に賛同し、意見書を国に提出すべきです。」
◆原田建 委員 今の質疑応答のやり取りの中で出てきました、一旦、公平性を確保した上で、来年度、障がい者プランの中で、どのような方策としてこういった対応が考え得るのか。当然、今後の予算の中での検討になると思いますが、ニーズとの関係で言うと、どういうニーズとしてこれを捉えて、どういうふうにそれを吸収していこうというふうに考えているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
その目的を達成するために、指定管理者の選定に当たりましては、競争性を担保した上で、公平性、透明性に配慮し、原則として一般公募による選定としているものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
(3)下水道使用料のあり方につきましては、審議会において、持続的・安定的な収入確保、使用者間の公平性の確保、わかりやすい使用料体系を基本方針として、次のとおり取りまとめたので、御確認ください。
地方自治体が発行できる建設債は、公共施設の建設や、道路、橋梁といったインフラ整備に充当されるもので、資産として残り40年、50年先まで今の世代が負担するものではなく、後世代との負担の公平性を担保する性質を有しておりますが、臨時財政対策債は、一般経費にも充当できる、いわゆる資産の残らない赤字債となりますので、乱発しますと、後世にツケを回す結果となってしまい、その取扱いには注意が必要であります。
また、納期までに納めている多くの被保険者の方との公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、法定外繰入金の問題ですけれども、なぜ滞納が生まれ、短期保険証や資格証明書の発行を行うのかというところでは、やはり法定外繰入金が少ないからだという指摘をこの間してきたところです。
◆武藤正人 委員 事務事業の評価を見ますと、必要性、有効性、効率性、公平性ともに「高」というふうに書いてあるんですけれども、これは行政から見て、どのようにそれぞれ高いのか、どういうふうに思っておられるのか伺いたいと思います。
また、指定収集袋の処理手数料につきましては、処理にかかる経費の一部を排出者が排出量に応じて負担することにより、公平性やごみの減量、資源化が図られるものでありますので、ごみ処理有料化は導入の目的であるごみ減量、資源化の促進において、継続的に大きな効果を得られていると考えているところでございます。今後につきましても、現在の体系を維持してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、令和４年度、令和３年度分の事務事業評価シートを見ておりますと、必要性は高い、事業の公平性も高いというふうになっております。そこで、なぜ改めて廃止をしたのか、改めてその理由についてお聞かせをください。
ただ、給与反映にとどまらず、本制度の運用に当たっては、公平性、公正性、客観性、そういったものが一定程度担保されていることが大前提であると認識しておりますので、また、全職員の今現在の評価結果を勘案しますと、現状においては若干課題がある状況下にあるとも捉えているところでございます。
ただ、こちらにつきましては、利用されていない方ですとか、その辺の状況も見まして、公平性の観点から現在の金額4800円としているところでございます。
課題といたしましては、税負担の公平性を確保するため、自主納付及び納期内納付のさらなる推進を図り、少しでも滞納者を減らすことが必要と認識しております。 373 ◯神子雅人委員 ありがとうございました。